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悲報!地方活性化を目的としていたが実際は全然活性されていなかった…

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ポケモンGO、ローカル企業を救済せず

今年の夏の一番のヒットとも言えるポケモンGO、なんとアメリカでは10人に1人がプレイしていたともいわれ、その熱狂ぶりが分かります。
そしてダウンロード数や課金額などでもギネスブックに掲載され、その売り上げは500億円を突破しているなど、その経済効果は計り知れません。

そして、配信されて3か月が過ぎようとして、その人気に陰りが出ていると言われていますが、それでも全世界的には1日2億円以上もの売り上げを上げているのも事実です。
また現実世界でのプレイをすることにより、ユーザーは実際に出かけることになり、それに伴う商品を販売する小売店などの期待度も非常に高いものでした。

事実、ヒトカゲの出現により、NYのクイーンズでは7月の週末での売り上げが30%増加したとの報告がブルームバーグからありました。
また、ポケモンの巣として有名な地域のアイスクリーム店が、ポケモンGOの配信により閉店の危機を免れた話も一時話題にもなりました。
ポケストップ付近の小売り店に関しても、週に2000ドル以上の売り上げの増加を見込んでいました。

このような成功体験から、わずか数ドルのルアーモジュールの設置などにより、非常に大きな集客効果を得られるとしていました。

ところが、目立つ成功体験とは裏腹に、実際に全体的な統計を取ってみたところ、残念ながら小売店全体の売上(特にローカル企業)にとっては、ほとんど影響力のないことが明らかになりました。(上図参照)

異常ともいえるブームが巻き起こした影響は、目につく成功体験のみがクローズアップされ、実益には結びついていない現状、今後どのようにより地域にとって魅力的なゲームになるのか、ナイアンティックによる挙動が注目されます。

まとめ
悲報!地方活性化を目的としていたが実際は全然活性されていなかった…

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